産業廃棄物処理 徹底研究室へようこそ！
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廃棄物処理法の問題点
廃棄物処理法は、人々の健康の保護と環境の保護を目的としており、廃棄物に対する責任の所在を明確にし、廃棄物を適正に処理する為につくられた法律です。しかし、実際のところ廃棄物処理法には問題点が非常に多く、毎日大量に出る一般廃棄物や産業廃棄物に対応しきれていないというのが現状です。
新たな問題点に廃棄物処理法自体を随時改正していたのでは間に合わないケースが多いことから、そのたびに細則の改正や通達といった形で対処しているため、さらに矛盾が生じるといった別の問題点が生じています。
また、廃棄物処理法に定められている一般廃棄物と産業廃棄物との定義が曖昧な上、その分水嶺がわからず自治体によっては一般廃棄物の処理に技術的な問題を抱えていたり、処理施設がパンク状態に陥ったりといった問題点も上がっているのが現状です。
今、廃棄物に対する現実的な対応が迫られています。
最近ではリサイクルを推進する一方で、廃棄物処理法にある許可制度がリサイクルする上で障害になっているというケースが多く、特例として規制緩和措置が認められる制度も出てきています。
今後、一般廃棄物と産業廃棄物の違いを明確化し、現状に適合した制度をつくる事が必要でしょう。
廃棄物処理法の改正とマニュフェスト制度の変遷
廃棄物処理法の改正とマニュフェスト制度の変遷について説明します。マニュフェスト制度は1990年、厚生省（現厚生労働省）の行政指導により始まりました。
法的には1991年の廃棄物処理法の改正により制度が新設され、1993年の法改正で特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合にはマニュフェストを交付しなければならない義務が生じるようになりました。
その後、1997年には更に廃棄物処理法が改正され、1998年よりすべての産業廃棄物に対して、処理を委託する場合にはマニュフェストの交付が義務付けられることになりました。
産業廃棄物は人体や環境などに悪影響を及ぼすものが多いからその管理については徹底しなければならないという要請が働いたからですね。
2001年にはまた廃棄物処理法が改正されることによりマニュフェスト制度が強化され、中間処理が行われた後の最終処分に至るまで、排出業者が責任を持って確認することが義務付けられることになりました。
この改正も上記のように人体や環境に悪影響を及ぼす可能性が高い産業廃棄物を適切に処理するという要請が働いている事に起因します。
制度の始まった当初はマニュフェストは複写式になった紙の伝票のみが使用されていましたが、1998年には電子データをやり取りする電子マニュフェストも登場しています。
このようにマニフェスト制度も時代とともにその時の要請とともに変遷してきたのです
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法やリサイクルに関係していた法律の内容は非常に複雑になっています。なぜなら廃棄物の処理で、問題が生じる都度、廃棄物処理法の改正によって対応してきたからです。
このように複雑な内容となっており、しかも十分とはいえない部分まであります。
さらに近年は、廃棄物の増加や、廃棄物の内容の多様化によって、従来の廃棄物処理法では、対応しきれなくなってきました。
近年ではこれまで安易に廃棄物としていたものをリサイクルし、資源の消費を抑えるだけでなく、それ以上利用することのできなくなった廃棄物は適正な処理をする必要がでてきました。
そこでそれを実現すべく循環型社会形成推進基本法が制定されました。
循環型社会形成推進基本法は従来の廃棄物処理法の考え方を一歩進め、循環型社会の形成を促進するという観点から、廃棄物処理とリサイクルを一つの体系にまとめあげて制定された法律となっています。
廃棄物処理法
産業廃棄物の多くは人体や自然環境に有毒な物質を含んでいます。従って産業廃棄物を処理するにあたっては厳しい基準が定められていることが必要となってきます。
そのような観点から廃棄物処理法は廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などを定めています。正式の法律名は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」であり、「廃掃法」とも略称されています。
廃棄物の排出抑制と適正な処理、生活環境の清潔保持により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることが目的です。
全国産業廃棄物連合会とは
社団法人 全国産業廃棄物連合会は、産業廃棄物の適正処理を推進し、国民の生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献することを目的として昭和53年に創立されました。その後、昭和60年に厚生大臣の許可を受けて社団法人化され、平成13年からは環境大臣の所管となりました。
廃棄物の中には有害で危険な物質等もあり、安全で、環境負荷の少ない形で適正に処理をすることが求められています。
このような状況の中で、全国産業廃棄物連合会は適正処理の推進のために多様な事業活動を推進しています。
産業廃棄物連合会の会員は、都道府県ごとに組織された産業廃棄物協会です。
そのほかに、賛助会員もあり、産業廃棄物連合会の賛助会員には、環境と密接に関係する企業が数多く参加しています
